1984-04-12 第101回国会 参議院 商工委員会 第5号
引受責任残高に対する比率、これは支払い準備率、したがってこれは〇・三％に低下しているようでございますが、五十三年度以降のこの責任残高、異常危険準備金、準備率等はどういう傾向でございますか。
引受責任残高に対する比率、これは支払い準備率、したがってこれは〇・三％に低下しているようでございますが、五十三年度以降のこの責任残高、異常危険準備金、準備率等はどういう傾向でございますか。
これからもそういう環境が許せばそういう準備率を引き下げるということは当然考えられるわけでございまするけれども、ただ、あの制度の本来の目的であるその準備金、準備率によって信用創造力に影響を及ぼすという考え方は、やはりこれは残しておく必要があろうというふうに思いまするので、準備率をゼロにすることはいかがかというふうに考えております。
それで、そういたしますと、この金準備率を今後も上げていく努力をするのかどうかということも、いまのお答えとこれは絡んでくると思うのですが、ＳＤＲを育成していくにしても、そう急にこれが実現可能なわけではない、長い目で育てていかなければならない。
したがって私は、版金準備率をいわゆる相互銀行並みに押えておるからいいというような、そう簡単なわけにはならないというのが私の考え方なんです。で、預金の準備率をもっと再検討する必要がありはしないか。
それからまた、アメリカの国内の金準備率二五％はまあ取り払ったわけですね。そういうことで、金取りつけというものは一応鎮静化しましたけれども、御承知のように、アメリカのトリフィン教授でさえ、現在のアメリカの国際収支とは関連なしに、アメリカの保有する金に対する大規模な取りつけがあるだろうということを言っておったんですね。このことがいま説明されました三百億ドル以上になるいわゆる短期債務になると思います。
しかも、アメリカ国内では二五％の金準備率を廃止しちゃったんですから、金の交換ができなくなっちゃった。そこで、ドルの金に対する交換性というものは前と変わってしまったから、それをＳＤＲという形で調整しようというところにあると思うんです。——いま、「大臣は国際会議席のため十二時までですので御諒承願います」と、こういうのがまいりましたから、簡単に大蔵大臣お答えになって……。御協力申し上げますから。
公定歩合の引き上げであるとか、あるいは金準備率の引き上げであるとか、あるいはその他の輸入規制の問題であるとか、今度の緊縮財政であるとか、いろいろな手を打っておりますが、それは日本のあなたの経済成長政策に影響はありませんか。
先ほど大蔵大臣は、国内の法定金準備率を今度廃止する法案も通ったし、また、公定歩合の引き上げ措置をやり、国内の引き締め政策が徹底をする。さらに、アメリカは一オンスになるまでドルの価値を守ると声明をしているからと答えたわけであります。すなわち、前段の、アメリカが金の交換を停止することはあり得ないということであります。ところが、すでにきょうの夕刊では金プールの一角であるロンドン市場の閉鎖が行なわれた。
それぞれの国力がそれぞれの手を打つわけですが、アメリカはもう金準備率の撤廃をした、連邦銀行で〇・五％の公定歩合の引き上げをした、これ以外に手は打たないだろう、大体これで十分だ、こういうふうにお考えですか。あるいはもっと上げて、一分引き上げるのではないかという当初の予測もありましたが、まだこういう状態が続けば米国としては次にいろいろな手を打つだろう、こういうふうにお考えでございますか。
○水田国務大臣 ですから、そういうことは予想されていたり、いろいろのことはございましたが、きょうアメリカが法定金準備率の撤廃をしたということでございますので、これによって、いままで考えられておった不安の一つは除かれたということになろうと思います。
日銀総裁にお伺いしたいのですが、これはドル防衛との関係もございますが、アメリカにおいてですね、金準備率の廃止ということが言われておりまして、これがまあ実現される見込みもあるわけであります。そうなると、一体ドルの価値というものはどうなるのか。また、それが国際経済に及ぼす影響、その点についてお伺いしたいと思います。
まあ、いまのアメリカの金準備率の廃止の問題にはお答えいただかなかったのですが、それならば現在のドルの防衛と申しますか、ドルの価値を維持していく上に日本がどういう寄与をしておるのか、現在どういう態度をとり、さらに将来どういう態度をとるのか、その点御説明願いたい。
いわゆる金準備率の廃止あるいは交換停止、ドルの切り下げさえうわさされているのですね。そういうときに、世界でもけたはずれに少ない金の保有量で満足できるかどうか。もしドル危機というものが深刻化した場合、これは日本国民に重大な損失を与えることになるのですね。その点について、もうそろそろドル依存から脱却する、これくらいの方針は、政府はお持ちになってしかるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
新聞紙その他の報道では、金準備率の廃止をやる、金の交換停止もやられるのではないか、こういうことがもっぱらうわさされておるのですが、それでもやはりドル防衛に協力するという意味で、金との交換というのはお考えになりませんか。
○大出委員 それではあらためて聞きますが、大臣、この金準備率をふやすふやさぬというようなこと、あるいは円の国際的な価値、地位というふうなものとからんで、あるいはまた為替相場そのものもからみますし、かつまた国内物価との関連も出てきますが、そこらのところを、これは大蔵省かどこかわかりませんが、経済社会発展計画というのがおたくのほうにございますね、それらとの関連で、将来に向かって、いま議論の多いところなんですが
今後もむろん機会をとらえては金を買い入れまして、金準備率を高めていきたいとは念願いたしておりますけれども、ただいまのところちょっと具体的に計画を申し上げる段階に、実は至っておりません。
総裁も実は日本の金準備率は国際的にいって非常に低い、何とかしてやはりある点までそれを広げて、準備率を引き上げる必要があるというようなことをあるところで述べられております。
このように、ケネディ大統領は消極的な策を避けましてあくまで積極的な打開策をとる熱意を示しておるので、国際収支改善について思い切った措置、たとえば伝えられるところによると、現行の金準備率の廃止というようなことも、これは国内措置でございますが、そんなことも考えられておるという。これはずいぶん思い切った措置だと思います。そういうふうですから、対外的にも相当強く出てくるのじゃないかと思われる。
○木村禧八郎君 百八十億ドルを割ったことが非常に私は重大な意味を持っているということは、ただいま総理もお答えになりましたが、大体この通貨に対する金準備率は御承知のように二五％、連銀券、預金ですね、預金の一五％、そうしますと、これは少し古いのですが、本年七月の統計ですと、連銀券二百七十五億ドル、預金が百九十一億ドル、合計が四百六十六億ドル、この二五％は五十六億ドルなんです。
私はもっと金準備率をふやすことも必要である。同時に今の外為会計の運用が十何億ドルも大部分ドルに運用しているのでしょう。それで非常な安い運用をしているのですよ。そのために外為会計に赤字が出てきている。それで私は本年度の外国為替資金特別会計の経理について伺いたいのです。本年度のこのわれわれに提出された最初の予算書では二千九百十二万四千円の利益になっているわけです。
従いまして、そういうようなことが今のところ考えられないといたしましても、万が一アメリカが第二段の抜本的な措置、すなわち金価格の改定であるとか、金の輸出禁止であるとか、あるいは金準備率の変更であるとか、そういうようなことをやって参ったといたしましても、イギリス、フランス、イタリア、西独等においては、その損害は少ないと思うのでございます。
こうして現在よりもさらに、ドルの信用が下落する場合、アメリカ政府としては、結局、ドルの平価切り下げを行なうか、通貨の金準備率を引き下げるか、金の売却を停止するか、こうした最後の非常手段に訴えざるを付なくなるでありましょう。 〔議長退席、副議長着席〕 質問の第一点は、アメリカ政府のドル節約政策のわが国経済に及ぼす影響であります。